pollyanna

　結局、SARS-CoV-2というウイルスをどれくらい怖がったらいいのか、というある程度のコンセンサスが取れていないと、国を挙げてウイルスと戦うことは難しいのだろう。
　政府や国のリーダーがこのウイルスの危険性を高く見積もり、ウイルスと戦う必要性を強く発信しさえすればうまくいくかというと、そうも行かなそうなのが厄介なところ。
　とはいうものの、国の指導層が率先して楽観的な見通しを広報するのは、さすがにダメ寄りのダメなんじゃないかと思う。
　ジョンソン首相が「コロナとの共生」を大々的に打ち出して、規制の全面解除へ進み始めたイギリスでは、１日の感染者数がついに5万人を超えた。^[1]イギリスの新規感染5万人超 デルタ株が若者中心に急拡大 – 毎日新聞
　そして日本では、安倍元首相と菅首相が「コロナに打ち勝った証」に拘ったオリンピック東京大会が開催されようとしており、連日の「安心・安全」の連呼の下、緊急事態宣言中にもかかわらず、感染の急拡大が続いている。^[2] … Continue reading東京の今日の新規陽性確認数は１４１０人。検査陽性率は8.9%だ。

　感染者数が増えれば必ず死者数も増える。後遺症に苦しむ人も増える。
　たとえワクチンの接種が行われていても、相当数のウイルスの増殖を許している限り、さらに厄介な変異株を生み出すリスクを常に抱えていることになる。
　「コロナとの共生」「ウィズコロナ」を目指す取り組みは、あまりに多くの人の生命と健康を危険にさらすもので、科学的にも道義的にもまったく評価すべきところがない社会実験だ。
　他人が苦しみ、命を落とすことへの想像力と、ウイルスの進化についての知識が著しく欠けているのでない限り、到底出てこない発想のはずだ。

　緊急事態宣言の効果がほとんど見られておらず（IOCのバッハ会長が日本を飛び回っているのを見て、誰が自粛しようと思うだろうか）、ワクチン2回接種が済んでいる人の割合がまだようやく人口の2割という状況で、デルタ株が急速に拡大している日本。今回の感染拡大の波はどれほど高くなるか、想像もつかない。

　が東京都に出ることになった。^[1]新型コロナ: 東京都に4度目の緊急事態決定　「まん延防止」4府県延長: 日本経済新聞

　しかし、オリンピック東京大会は開催。首都圏では無観客とするとのことだが^[2]五輪チケット 全体の95％ 大会後に払い戻しへ 首都圏 無観客で | オリンピック・パラリンピック　大会運営 | NHKニュース、一般観客以外の世界各国の要人やいわゆる「五輪ファミリー」についてはわからない。

　昨日の菅首相の会見を見ていたが、^[3]令和3年7月8日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
「先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今一度（ひとたび）、発出する判断をいたしました」
「東京から全国に飛び火をすることがないように、大変心苦しい判断でありましたけれども、今回、緊急事態宣言を発出させていただきました」
「安心・安全な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える、歴史に残る大会を実現したいと思います」
「新型コロナの中での安心・安全な大会の実現、正に人類が困難に直面する中にあって、今だからこそ世界が一つになれる、力を合わせてこの難局を乗り越えている、こうしたことをやはり世界に発信するいい機会だというふうに思います」
などなど、聞けば聞くほど、それではなぜ敢えて今、東京でオリンピックを開催するのか、という疑問が湧き上がるばかりだった。

　予防的措置を講ずるならば、何よりもまずオリンピックを中止・延期すべきだ。東京から全国に飛び火をすることがないようにと言いながら、世界から東京に人を集め、また首都圏以外の会場では観客を入れて開催するというのは、どう考えても理屈がとおらない。

　未来を生きる子供たちに夢と希望を与えるというが、子供たちは度重なる緊急事態宣言で、部活や文化祭、運動会、修学旅行など、これまでにさまざまな一生に一度の機会を奪われている。日常的にも、給食の黙食やふれあいの制限など、さまざまな我慢を強いられている。これだけの悲しみと苦痛を子供たちに強いてきておいて、ふたたびオリンピックで感染拡大の機会を増やそうという。あまりといえばあまりではないか。

　わざわざ困難と危険が伴う状況下でオリンピックを開催するという「難局」を作り出しておいて、それを乗り越えるという勝手な目標を立てられても困る。避けられる難局は避けるべきだ。

　その上、西村担当相は、休業要請に従わない飲食店の情報を金融機関に提供するという非道な方針を打ち出し^[4]新型コロナ: 休業要請拒否店の情報、金融機関に提供　経財相: 日本経済新聞、当然のことながら大批判を浴びた。^[5]西村氏発言に金融機関困惑　飲食店への要請「無理ある」: 日本経済新聞
　当初は菅首相も、優先的地位の濫用にあたるのではとの質問に「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」などと答え^[6]西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相 | ロイター、西村大臣も撤回はしない姿勢を見せていたが^[7]西村大臣「金融機関から働きかけて」発言、撤回せず　飲食店の酒類提供巡り　自民党幹部「誤解招く」と注意要請：東京新聞 TOKYO Web、結局は撤回に追い込まれた^[8]官房長官「金融機関にお願いしない」　西村氏発言を撤回 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル。
　恫喝と嘘とごまかしで強権的な政治をやってきた政権ならではの^[9]「7月中の接種完了を」　高齢者ワクチンで総務省が太田市長に電話で念押し　政府の姿勢浮き彫りに｜社会・話題｜上毛新聞ニュース、あきれた混乱ぶりだ。本当にここは民主主義国家だろうか。

ワクチンについても、モデルナ製ワクチンが2021年上半期に4000万回分供給されると公表されていたところ、６月末までの供給は1370万回分に減ることを、河野大臣はゴールデンウィーク前には知っていたにもかかわらず、そのことを明言せず、モデルナ製ワクチンを使った職域接種や大規模接種を煽っていたことがわかった^[10]河野大臣とモデルナ製ワクチン4000万回分 – 最終防衛ライン3。
　当然、職域接種も自治体も大混乱に陥っている。
　選挙対策だかなんだか知らないが、人の命を守る手段を扱う政府が、これほど不誠実で非道徳的な対応を取ることは許しがたい。

　これまでもひどかったが、わたしたちは今、空前絶後のとんでもない悪政に巻き込まれている。